
		なぜなぜＮＰＯ？　　～　７つの質問　～
		１）　いま、なぜＮＰＯが話題になっているのですか？
		きっかけは、平成7年の阪神・淡路大震災や平成9年の日本海重油流出事故において、ボランティアやＮＰＯの救援活動などが大きな成果を上げたことが高く評価されるとともにマスコミなどを通じて広く伝えられ、その重要性が認識されました。　また、近年、地方分権や少子高齢化など社会環境が大きく変化し、また人々のニーズも多様化する中で、市民の自由な社会貢献活動は行政の対応が難しい分野をカバーしつつ、行政とともに公益を担っていく原動力の一つとして期待されています。　ＮＰＯは、市民がこうした活動を継続的、安定的に行うための組織として、注目を集めているのです。

		２）　非営利とは無報酬のことですか？
		ＮＰＯの活動の基本である「非営利」とは、｢利益を設立者や会員など関係者に配分しない｣という意味です。この点が営利組織である企業、たとえば株式会社が配当という形で利益を株主に配分するのと異なる点です。　また、｢非営利｣は｢無報酬｣ということではありません。ＮＰＯは社会貢献活動を組織的、継続的に行いますので、事務所を借りたり、有給のスタッフを雇うことも必要になるでしょう。ですから提供するサービスに見合った対価を徴収して事業収益を上げることはむしろ当然と言えます。

		３）　ＮＧＯという言葉も聞きますが、ＮＰＯとは違うのですか？
		ＮＧＯは、Non-governmental Organizationという英語の頭文字からとったもので、「非政府組織」と訳されます。　日本では、国際交流や国際協力の分野において、政府ではなく市民の立場で活動している団体の意味で用いられています。　NPOが｢非営利｣という点に着目しているのに対して、NGOは｢非政府｣という点に着目した言葉となっているわけですが、団体を見る視点が違うだけで、基本的には同じものと考えてよいでしょう。

		４）　ＮＰＯ法人とは何ですか？
		平成10年12月に施行された特定非営利活動促進法(通称ＮＰＯ法)に基づき、所轄庁（※1）により認証(※2)された法人のことで、正式には｢特定非営利活動法人｣といいます。　保健・福祉、まちづくり、文化、環境保全、国際協力などＮＰＯ法で定める特定の１２分野において、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動（特定非営利活動）を行うことを主たる目的とし、営利を目的とせず、10人以上の構成員がいること、政治活動や宗教活動を主たる目的としないことなどの条件を満たしている団体です。　また、法人設立にあたって、株式会社は資本金として1,000万円、有限会社は300万円必要ですが、ＮＰＯ法人にはこうした財産の要件はありません。　これらの要件を満たす団体は、一定の書類を添えた申請書を所轄庁に提出し、所轄庁ではＮＰＯ法に定められた基準や手続きに従って審査して、不備や問題がなければ認証することになります。　所轄庁の認証を受けた団体は法務局（登記所）に行って法人の登記を済ませれば、ＮＰＯ法人の誕生です。 ※1　所轄庁…事務所の所在する都道府県知事。なお事務所を複数の都道府県に置く場合は内閣総理大臣です。 ※　2認証……法令で定められた要件を備えていれば、所轄庁が確認し証明することです。

		５）　ＮＰＯ法人格取得のメリットは？
		法人格は持っていないけれども団体としての活動はしているというとき、これらは　一般に任意団体と呼ばれています。任意団体は、実体は団体かもしれませんが、法律上はあくまで個人の集まりとして扱われるので、団体名義で契約したり財産を所有することができません。したがって、万一の事故やトラブルが発生したとき、代表者である個人に過大な負担がかかる可能性があります。　これが法人格を取得すると、従来やむを得ず個人の名義で行っていた事務所の賃借などの契約や銀行口座の開設、財産の所有も法人の名義で行えるようになって、団体メンバーの個人的な負担が軽くなり、ＮＰＯは組織として継続した活動がしやすくなります。　ただ、法人格の取得はあくまでも団体の自由意志で選択されるものですから、活動していく上で特に困らないという団体は法人格を取得していません。

		６）　ＮＰＯ法人は、県が認証したから信頼性が高いのですか？
		ＮＰＯを理解する上で注意しなければならないのは、「県の認証を受けているんだから、法人格を持ったＮＰＯは信頼できるんだ」とか、「法人格のないＮＰＯはダメなんだ」ということは言えないということです。　法人格は、一種の道具のようなもので、ＮＰＯが活動していく上で、法人格があれば便利だから取得するとか、特に困らないので任意団体のまま活動していく、という具合に団体の自由意志で選択されるものです。　そのＮＰＯが信頼できるかどうかは法人格の有無ではなく、どんな活動をしているかによって判断されるべきものです。そして、その判断も一般の方々から判断され評価されるべきものです。なぜなら、ＮＰＯは市民が自主的・自立的に活動する団体であり、それを育てていくのも市民自身だからです。

		７）　ＮＰＯの活動が活発になると、どんな社会になるの？
		ＮＰＯ活動が活発になることにより、次のような社会が期待されます。自立し、独自性のある市民が先駆的・多元的な活動を活発に展開し、社会が直面する諸課題を解決する手段が多様で豊富な社会市民一人ひとりが地域社会の中で自分らしく誇りと自信を持って生活し、ボランティアなど様々な活動に参加することで個人の自己実現が図れる社会ＮＰＯや自立した市民が積極的に政策提言し、参画していくと同時に義務と責任を果たす社会新たな経済主体としてのＮＰＯが事業展開することにより、雇用の促進などが図られ、活力ある地域経済が実現される社会

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